介護サービス情報の公表

2006年の介護保険法の改正により　新たに創設された制度です。介護保険の基本理念である「高齢者の自立支援」「利用者本位」「自己決定」を保障するための仕組みです。利用者が介護事業者を選ぶ手段の一つとして　各事業者の情報が公表されるようになりました。事業者情報は　インターネットで公表され　介護サービスの種類や住所ごとに事業者を検索できるようになっています。

すべての介護保険指定サービスが公表対象となりますが　2006年度は「訪問介護」「訪問入浴介護」「訪問看護」「通所介護」 「福祉用具貸与」「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「特定施設入居者生活介護」 「居宅介護支援」の9サービス　 2007年度から新たに「通所リハビリテーション」「訪問リハビリテーション」「介護療養型医療施設」の3サービスが追加されるなど　体制が整ったものから順次実施されます。　

「介護サービス情報の公表」は　「やらされる」のではなく　積極的に活用すれば　自社の経営改善にとってもたいへん有効なツールとなります。
活用のポイントは 『選ばれる事業者になる 変革期の介護ビジネス-情報公表制度・第三者評価を活かす事業経営』 をご覧ください。

弊社は　制度発足当初から介護サービス情報の公表調査機関[jkc06004]として東京都による指定を受け　介護事業者への調査業務を実施しています。