各省庁の2005年度予算の概算要求が出揃いました。厚生労働省の介護保険関連予算でもっとも注目すべきは 三位一体改革にともなって 全国知事会が削減対象の補助金リストにあげた施設整備費補助金を 都道府県・市町村が比較的自由に使える「交付金」として組み替えることを提案した「地域・介護福祉空間整備交付金」です（顧問先・ウエルビークラブ会員には8月26日の速報ウエルビーレポート「小規模多機能支援策の動向」で概要を既報）。
| 「地域・介護福祉空間整備交付金」とは これまでは都道府県を通し 施設毎に国が定めた基準に基づき補助額を決定していたのを包括化し 制度改革によって 地域密着の介護予防拠点や小規模多機能型施設などを整備することが求められる（可能になる）市区町村にも交付できるようにする というものです。「地方交付税」に似た仕組みですが これまでの補助金のように細部まで基準を定めることはせず 具体的にどのような用途に使用するかは 自治体の裁量に委ねる方針です。ただし 金額の保証はありません。 なお 特別養護老人ホームなど広域的な施設については これまで通り 都道府県に交付されます。 |
この交付金の対象には 介護予防拠点・グループホーム・小規模多機能拠点など 今回の介護保険制度の見直しで市町村が指定・監督する生活圏域型のサービスや サテライト型の特別養護老人ホームさらには 障害者の福祉ホームやデイサービスが該当する見込みです。05年度の概算要求額は1,090億円です。
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| 「交付の対象は社会福祉法人やＮＰＯだけでなく営利事業者も含まれるのか（趣旨からすれば当然といえますが)」「どういう基準で市区町村が交付を決定するのか」「国の関与はどの程度までか」など 不透明な課題も多く残っています。 |